建値制

メーカーが卸業者や小売店にいくらマージンを払うか、流通段階での利潤を見込んで最終的な小売価格（メーカー希望小売価格）を決めることをさす。

従来の日本の商習慣の中では、売り手側の事情によって価格を決定されることが多かった。しかし独占禁止法により再販価格を維持することは禁止されているため、実際にはメーカー希望小売価格より安い価格で売られていることが多い。

特に近年は、大型量販店やディスカウント店において、希望価格と実売価格の乖離による消費者の価格不信感の増大、値崩れを補填するコストの増大、さらには販売促進のための各種リベートの負担がメーカーを圧迫している。

こうしたことから、建値制とは反対に、メーカーが出荷価格だけを提示して、最終消費者に渡る価格を表示しない「オープン価格制」が導入されるようになって来ている。

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