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1993年に制定され、環境保全を目的とした基本となる法律。
それまでの公害対策基本法や自然環境保全法では、環境への対応に限界があるとの認識から、環境政策の新たな枠組を示す基本的な法律として制定された。環境保全に対する基本理念や環境基本計画の策定、国・地方公共団体・事業者・国民の責務について規定している。
また、この基本法を元に、環境保全に関する施策(環境基本計画、環境基準、公害防止計画、経済的措置など)が順次規定されている。
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