1つの企業を、複数企業の集合体のように編成する組織の形や取り組みのこと。
従来の、事業部体制における個々の事業部を、独立したカンパニー(会社)とみなすことによって、個々の事業を推進するカンパニーの権限や独立性を高める。この時、事業の責任者が、疑似的な企業の経営者や意思決定者となることによって、事業の自立による独立採算性の向上と、市場への適応スピードをアップする。また各カンパニーは、本社から資本金を分与されて(社内資本金制度)、損益計算だけでなく貸借対照表にも責任を持つ。
従来の日本では、独占禁止法によって持ち株会社の下に子会社を置くことができない仕組みになっていたため、カンパニー制が採用されるようになった。しかし、1997年の独禁法改正によって、純粋な持ち株会社が認められたことで、日本でも純粋持ち株会社の数が増えつつある。 |