2008年4月22日、日本経済新聞
消費者が拒んだら…、ＤＭ発送行政が制限

（ここから）
内閣府の国民生活審議会（福田康夫首相の諮問機関）は二十一日、個人情報保護法の運営指針の改正に向けた最終案を固めた。

企業のダイレクトメール（ＤＭ）の無原則な大量発送を事実上制限できる措置を導入。一方で学校が生徒の保護者名簿の作成を見送るといった「過剰反応」の問題に初めて言及し、政府に是正策の検討を促す。

現在の法規制の対象は「五千人超の個人情報を扱う民間事業者」で、主に企業や大学が該当する。自治会や小中学校などが該当する例はまれで、政府は関係省庁を通じ本来の法規制の趣旨を改めて周知徹底することも検討する。
（ここまで）

規制緩和といった流れの中で、反対に次々と経済を停滞させる法律を作っている政府に大きな疑問を持ちます。

良くも悪くも、今の日本は経済で成り立っているのだから、個人の権利を守ることに固執し経済を停滞させると、結果として不景気になり個人の収入が減ってしまうことになります。

本題に入りますが、ここで大切なのは、5000人未満の個人情報しか持っていない民間企業は、関係ないということです。
コンプライアンスの問題を除けばね。

また、法人に対する情報も、また、関係ないと言うことです。
中小企業は、もっと大胆に新規開拓を行うことをお勧めします。
大企業は、十分、精査してくださいね。

　新規開拓マスター
新規開拓のヒント満載
あなただけの「気づき」をみつけてください

　新規開拓トピックス
毎日更新！新規開拓に役立つ様々なデータを紹介しています