2006年7月17日の日経新聞からです。
ネット有力者の「口コミ」で販促　日本で企業支援

（ここから）
ネット上で消費者に影響力を持つ専門家やブログ主宰者など「インフルエンサー」と呼ばれる人々に照準をあて、企業が開発した新しい商品やサービスの重要性に関心を持ってもらう。その上で第三者の立場から消費者の判断に役立つような意見や情報の発信を促す。

ネットの普及で個人の意見が世論形成に影響力を持ち始めており、従来のマスコミを利用した企業の情報発信と、機動的に連携させならが新たな価値判断を提供する。
（ここまで）

「口コミ」を使ったビジネスモデルが、また、ひとつ出来ましたね。
今後も、多くのものが出てくるのでしょう。

ここではインフルエンサーに照準をあて、まず、関心を持ってもらう。
場合によっては、無料のサンプルやサービスが受けられるのでしょう。
そして、納得してもらってから、情報を発信をする。

こういった流れでしょう。

問題点は、公平性と本物性でしょう。
公平性と言うのは、頂いたという弱みが商品の過大評価に繋がらないか。それが、結果として、消費者に見破られないかですね。

本物性は、もし、本当にインフルエンサーが公平性を保つのなら、商品・サービスが本物でなければならないということです。
そうでないと、情報を発信してもらえないという事です。

「本物なら大きな流れを、偽者なら意味無し」の新規開拓手法ですね。

　新規開拓マスター
新規開拓のヒント満載
あなただけの「気づき」をみつけてください

　新規開拓トピックス
毎日更新！新規開拓に役立つ様々なデータを紹介しています