ザ・プリンス　パークタワーは6日から、京都議定書が認める温暖
化ガス削減策の一つ、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ)制度を取
り入れた宿泊プランを発売する。

宿泊料金の一部などを、排出権の購入費用として寄付する仕組みで、
環境に配慮する消費者が増えていることに対応する。

売り出すのは「カーボン・オフセット・ステイプラン」。

先進国企業が途上国に温暖化ガス削減の技術や資金を支援する見返
りに、先進国が排出権を得るＣＤＭの仕組みを活用する。

顧客が宿泊料のうち、1室１泊あたり５百円を、ホテル側も同額を負
担して合計千円を寄付する。

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■本日のニュースをつくるキモ
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ライフスタイルから環境問題を考えるというコンセプトの月刊誌
「ソトコト」では、昨年の9月、創刊百号を記念して「カーボンオ
フセット定期購読」制度をスタートさせました。

年間9,600円の購読料の一部を、国連が効果を認証した温暖ガス削
減事業が生み出すＣＯ２排出権の購入に充てるというもの。

現在約三千人の定期購読者にも徐々にオフセット定期購読に移行す
るよう呼び掛けていくとのこと。

排出権をめぐるビジネスは、「京都メカニズム」を利用した排出量
取引、ＣＤＭプロジェクトという直接的なものをはじめとして、さ
まざまなものがあるようです。

きょうのＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、ゲストの佐和隆光さ
んが、「京都議定書」の批准で、先進的な省エネ技術を持つ日本企
業にとって大きなビジネスチャンスがあるというコメントを出して
いました。

「京都議定書」については、2008年から実際の排出削減義務期間が
始まりますが、各国・各企業の自助努力で温室効果ガスの削減を促
すのには自ずと限界があります。

実際、省エネが叫ばれている日本でも、排出量削減どころか増加
（2005年時点で基準年1990年比7.8％増）しています。（日本貿易
振興機構／ＪＥＴＲＯのデータより）

そこで、先進各国への削減目標割り当てと同時に京都議定書に盛り
込まれた、排出権に市場原理を導入して取引するという仕組み、い
わゆる「京都メカニズム」による排出権獲得が必要不可欠なものと
なっているわけです。

かんたんにいえば、自国で賄えない分をお金で買うということですね。

排出権取引の動きは、今後ますます大きなものとなっていくでしょ
うし、自社の削減対策に乗り遅れると将来の思わぬリスクにつなが
るという可能性もあります。

こういった動きをいち早く捉えて、自社でできることから始める企
業が増えています。

今回のプリンスホテルのニュースもそのひとつですが、通常、企業
の環境対策は、コーポレートＰＲ（企業ＰＲ）の分野に捉えられます。

ところが、プリンスのニュースは、商品自体に環境対策を施したもの、
つまり商品ＰＲになっています。

先日もこのメルマガでお伝えしましたが、企業ＰＲと商品ＰＲは、独
立しているわけではなく、互いにからみあって影響しあっています。

今回のニュースもまさにその事例で、商品ＰＲが企業自体の価値を高
める可能性がある。

これは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）が、マーケティングにまで影響
を与える時代になってきたということでもあります。

社会的責任をきちんとおこなわない会社は、顧客からそっぽを向かれ
る時代がもう目の前にやってきているということですね。

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★ニュースメイクポイント
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　　「環境対策」をビジネスに導入する