電通は28日、テレビCMの加工から発注までをインターネット経
由で行えるテレビスポット広告の簡易取引を10月2日から半年間、
期間限定で実施する。
テレビCMを利用したことのない企業に、簡便な仕組みを提供する
ことで利用を促す。
広告会社やテレビ局にとっては新規顧客の開拓につながる。
利用を希望する広告主は、電通に取引口座を開設した上で、インタ
ーネットの専用サイトにアクセスする。
サイト上では放送局による業態考査を受けたり、広告の制作、広告
を展開する地域や期間、規模の選択、決済までをおこなえる。
実施対象予定局と地域は、関東が民放キー局5局と独立UHF局6局。
地方では広島地区4局、東海地区が独立UHF局2局、関西地区も独
立UHF局5局が実施する。
9月20日にサイトと事務局を開設して募集をスタート。
6ヶ月の実験期間中にシステムの課題や問題点を検証し、早期の本
格的な運用開始を目指す。
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■ 本日のニュースをつくるキモ
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中堅中小・ベンチャー企業向けに500万円くらいでテレビCMが
打てるというニュースです。
一見、顧客層拡大のいいニュースに見えますが、実はCMのダンピ
ングということです。
安くCMが打てると、中小企業の経営者は間違っても飛びついては
いけません。
背景には、大企業のCM需要が減ってきたので、やむなくネットで
手間を減らして単価を下げて、今まで相手にしてこなかった小さい
会社もターゲットにするということです。
スポットで枠を指定できず、しかも15秒を10本くらいでどんな
効果を期待できるのかきわめて疑問といえますね。
今後、多チャンネル化とデジタル録画機器の普及で、CM飛ばしが
日常化しますから、CMは非常に厳しい立場に置かれます。
今回の電通のニュースは、その将来を如実に映し出すとともに、
CM離れで開いた枠の販路開拓のテストといえます。
これは紙媒体を含めて、広告全体に言えることです。
広告を出すなら、ターゲットをしぼったメッセージとメディア選択
をするか、ネットのキーワード広告のように、ターゲットの興味・
関心と連動したものでないと効果がありません。
でも、これはどちらも「ニュース性」を上げる方法なんですね。
つまり、効く広告にも「ニュース性」が必要なわけです。
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★ニュースメイクポイント
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だれも見ない広告を出すな!
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