日本郵政公社の平成16年度事業報告書を読むと、タウンメールはかなり苦戦しているらしいですね。

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日本郵政公社が現在実施しているタウンメール（無宛名郵便）は、料金の割高感、効果の不明瞭性、ターゲット選定等サービスの魅力が欠如しているなど、企業ニーズから乖離したサービスとなっている。

そこで、タウンメールを検討の素材とし、これからの時代に各企業が求める「ニューメールメディア」の像を明らかにし、その創造に向けた活動を行うために、5 月に当協会及び社団法人日本通信販売協会から募った賛同企業12 社により構成された自主的な研究会、「ニューメールメディア研究会」が発足した。
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つまり、都市部では、ポスティング業者との価格競争に全く入れません。
ポスティングの最重要箇所は都市部であり、この事業自体難しいのです。
これは、困ったものです。

私は、ポスティング業者のない地区に対して推奨しているのですが、タウンメールがなくなると補完機能を失います。

困ったものです。